報道資料

新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務やテレワークの導入拡大を急ぐ企業が増えている。経団連が9日に公表した調査では企業の7割弱が「実施、もしくは実施予定」と回答した。テレワーク向けシステムを手掛けるIT（情報技術）企業はサービスの無償化に踏み切るなどアピールに余念がない。日本にテレワークは根付くのか。「既に400件以上の問い合わせをもらった。想定を大きく超えており驚いている」と話すのは韓国に本拠を置くRSUPPORT（東京・港）の新上幸二セールスマーケティング部マネージャー。

– 無償提供の導入数が日本国内で700社超え。グローバルでは2000社超。発行ID（利用者）ベースでは日本国内で20,000人超へ。−Web会議の利用が進み、前月比グローバルでは約17倍の利用時間に

– 首相要請により、3月2日から全国小中高校が臨時休校要請をされている状況のもと、オンライン授業等の実施を全面支援
– クラウド型Web会議「RemoteMeeting」および遠隔操作ツール「RemoteView」、遠隔サポートツール「RemoteCall」を2020年4月30日まで無償提供

終わりの見えない新型コロナウイルス騒動。通勤時の電車・バスでの混雑、社内業務や出張・訪問などでの感染拡大を防ぐため、多くの会社で在宅勤務・テレワークの取り組みが急速に進んでいる。働き方改革の文脈でも国を挙げて促されてきたテレワークだが、新型肺炎の影響で今すぐ自分の職場で運用するとなると戸惑う管理職や情シス・人事担当者、経営層も少なくないのでは。コストが掛からず信頼性も高いテレワークのシステムを、スモールスタートで素早く導入したい企業側のニーズは急激に高まっていると言える。

– 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人との接触による不安を解消するために全面支援 – クラウド型Web会議「RemoteMeeting」、遠隔操作ツール「RemoteView」、遠隔サポートツール「RemoteCall」を最大3ヶ月間無償提供 – 非対面・非接触での業務が可能、BCP（業務継続計画）対策や感染症の予防に効果的なツール

RSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役社長：徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL：www.rsupport.com)は10月23日(水)から25日(金)まで幕張メッセで開催される「第10回 Japan IT Week 秋」に出展しています。

RSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役社長：徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL：www.rsupport.com)は9日、「RSUPPORT Tech Day 2019」を開催しました。最先端の技術を活用し、さらなる進化を遂げたリモート技術は参加者から多くの注目と関心を集めました。

RSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役社長：徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL：www.rsupport.com)は、サムスン電子株式会社(韓国京畿道、代表取締役：李健熙、以下「サムスン電子」、URL：http://japan.samsung.com/)がグローバル12カ国で提供するSamsung Visual Supportのサポートシステムとして「RemoteCall」映像サポートを提供しました。「Samsung Visual Support」は、グローバル12カ国で開始、今後も対象地域を拡大する予定です。

RSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役社長：徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL：www.rsupport.com)は、ビジネスチャットサービス「LINE WORKS」と連携し、インストールなしで画面共有ができる新サービス「RemoteCall with」の販売を開始しました。

テレワークの導入から、拡散と次のステップに入った日本で、RSUPPORTのテレワークソリューションは順調にシェア拡大を進めています。2018年のミック経済研究所のレポートによると、テレワーク市場のメインであるクラウド遠隔制御分野で、RSUPPORTのリモートコントロールRemoteViewが21％とシェアNo.1を達成。クラウド遠隔サポート市場でもリモートサポートRemoteCallのシェア59％と、10年以上不動の一位を確立しています。