新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務やテレワークの導入拡大を急ぐ企業が増えている。経団連が9日に公表した調査では企業の7割弱が「実施、もしくは実施予定」と回答した。テレワーク向けシステムを手掛けるIT(情報技術)企業はサービスの無償化に踏み切るなどアピールに余念がない。日本にテレワークは根付くのか。「既に400件以上の問い合わせをもらった。想定を大きく超えており驚いている」と話すのは韓国に本拠を置くRSUPPORT(東京・港)の新上幸二セールスマーケティング部マネージャー。