報道資料

在宅で仕事をする人も、その期間も増えて、課題が浮かび上がってきた。紙に多くを頼っていたり、家の通信環境が整っていなかったり。中でも、コミュニケーションの問題が大きいことが、テレワークに関するアンケート調査（ RSUPPORT・東京）で分かった。

在宅勤務の課題は業務利用端末やネットワーク環境の準備、セキュリティ対策など複数ある。緊急の取り組みだからといって、何の準備もなく自宅PCの利用を許可することは難しい。機密性の高いデータの取り扱いにも懸念が残る。しかし、PCを準備するコストや時間もない……。そういった課題を解決するツールを提供しているのが、遠隔技術の専門企業RSUPPORTだ。

RSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役：ソ・ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL：https://www.rsupport.com)は、当社アプリMobizen(モビゼン)スクリーンレコーダーとの連携利用により、Androidモバイル端末の内部音声の録音ができる「Mobizen ステレオレコーダー」を2020年5月1日（金）より発売開始します。

緊急事態宣言後のテレワーク急増を反映

無償提供の導入数が日本国内で3000社超-クラウド型Web会議「RemoteMeeting」および遠隔操作ツール「RemoteView」、遠隔サポートツール「RemoteCall」を2020年4月30日まで無償提供

無償提供の導入数が日本国内で1500社、利用者80,000人超へ。
クラウド型Web会議「RemoteMeeting」および遠隔操作ツール「RemoteView」、遠隔サポートツール「RemoteCall」を2020年4月30日まで無償提供

新型コロナウイルスBCP対策として、無償提供の導入数が日本国内で1000社超。利用者ベースでは日本国内で60,000人超へ。
クラウド型Web会議「RemoteMeeting」および遠隔操作ツール「RemoteView」、遠隔サポートツール「RemoteCall」を2020年4月30日まで無償提供

新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務やテレワークの導入拡大を急ぐ企業が増えている。経団連が9日に公表した調査では企業の7割弱が「実施、もしくは実施予定」と回答した。テレワーク向けシステムを手掛けるIT（情報技術）企業はサービスの無償化に踏み切るなどアピールに余念がない。日本にテレワークは根付くのか。「既に400件以上の問い合わせをもらった。想定を大きく超えており驚いている」と話すのは韓国に本拠を置くRSUPPORT（東京・港）の新上幸二セールスマーケティング部マネージャー。

– 無償提供の導入数が日本国内で700社超え。グローバルでは2000社超。発行ID（利用者）ベースでは日本国内で20,000人超へ。−Web会議の利用が進み、前月比グローバルでは約17倍の利用時間に

– 首相要請により、3月2日から全国小中高校が臨時休校要請をされている状況のもと、オンライン授業等の実施を全面支援
– クラウド型Web会議「RemoteMeeting」および遠隔操作ツール「RemoteView」、遠隔サポートツール「RemoteCall」を2020年4月30日まで無償提供

終わりの見えない新型コロナウイルス騒動。通勤時の電車・バスでの混雑、社内業務や出張・訪問などでの感染拡大を防ぐため、多くの会社で在宅勤務・テレワークの取り組みが急速に進んでいる。働き方改革の文脈でも国を挙げて促されてきたテレワークだが、新型肺炎の影響で今すぐ自分の職場で運用するとなると戸惑う管理職や情シス・人事担当者、経営層も少なくないのでは。コストが掛からず信頼性も高いテレワークのシステムを、スモールスタートで素早く導入したい企業側のニーズは急激に高まっていると言える。