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RSUPPORTの新製品でもっと簡単に顧客とコンタクトを取りましょう。

遠隔支援の先駆者、RSUPPORTが遠隔支援市場の新しいニーズに答えるため、2009年に多様な新製品をラインナップします。

RemoteHelp -インターネットによる、仮想ヘルプデスクです。 一般オペレータとエキスパートオペレータを区分、配置することにより、 効率をさらに高めることが可能な大型コールセンター向けの相談サポートツールです。 相談待機およびセッション分配機能が配備された、ハイエンドな遠隔サポートソリューションです。

RemoteCall 5　一般ユーザーからエキスパートまで誰でも簡単にウェ ブブラウザを通し、オペレータと顧客のPCを連結し、サポートを可能にした、遠隔サポートソリューションです。

RemoteSales -オンライン上で顧客と向き合い、セールスができる新概念のセールスツールです。 いつでもどこでも簡単に遠隔でのプレゼンテーションが可能で、顧客とコミュニケーションをとることができます。短時間で最大効果を得られるツールです。 http://www.secure.rsupport.comにて詳細をご確認ください。

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Go Green with RSUPPORT

背　　景

大気環境の深刻性が科学的に証明される事につれて、それに対する関心は全人類に向けて広がっています。 このような大気環境に対する認識変化によって環境汚染問題が社会問題で台頭しており政策当局は環境規制の程度を強化している傾向です。 国連環境開発会議(UN Conference on Environment and Development,1992年リウ)を契機に国連気候変化協約(UN Framework Convention on Climate Change,UNFCCC)が採択されて、認識の転換が国際的に成り立つことになって待機だけでなく海洋、廃棄物、有毒学物質、生態系など多様な分野で環境関連国際協約が履行されています。

このような国際環境協約は国家、企業、個人の行為に影響を及ぼすことになり国際社会は協約を採択した後もう少し効率的に協約の義務事項を履行することと同時に環境に対する改善を企てることになりました。 既存の政府主導の命令と統制規制体系は汚染排出源らに自発的な参加よりは最大限規制を避けるように努力するようにし、規制程度以上の結果を出すことができなく、結果的にコストを必要以上に増加させ、汚染を制限する技術の発達も遅れ、現在の技術水準に合わせたところに留まっている状況です。

1997年気候変化協約で採択された京都議定書は協約履行の伸縮性を持つようにするために排出権制度(JET)、清浄開発体制(CDM)、共同履行制度(JI)を採択することになりました。 京都議定書の採択により先進国(AnnexⅠ)の拘束力ある温室ガス排出縮小義務が設定されたし、今後の持続的な当事国総会を通じて、開発途上国の温室ガス排出縮小義務は避けられなくなりました。 特に先進開発途上国であり、温室ガス多い出国の韓国は縮小義務に追加的に該当することと確実視されています。

韓国は京都議定書スタート当時OECD会員国ではなかったため温室ガス排出縮小義務国から除外されたが今後気候温暖化防止のための新しい協約体制がスタートされるか京都議定書2次公約期間(2013-2017年)になると温室ガス排出縮小義務を避けにくくなります。 韓国は二酸化炭素排出量が世界9位で二酸化炭素排出の主犯のエネルギー消費量は世界10位です。

“2013年からは韓国、メキシコなども温室ガス排出縮小義務対象国に含まれる可能性が高い。 今から関連政策をさらに強化しなければ困難を経験することになる。 まず日本のようにエネルギー依存性産業構造を急いで変えなければならない。 政治指導者の役割が大変重要だ。”

京都議定書採択時日本側代表団ハマナカヒロノリ(64)、前環境性次官

韓国が縮小義務を負担する場合、縮小義務を効果的に履行するためには制度的な解決策と並行して根本的な原因である排気ガスなどの排出を減らす方向の支援が切実です。 その中生産のための産業での排出以外にも多様な分野で排出を減らすことが可能だが営業および支援業務において大きい可能性を持っています。

よってこの白書を通じて、各種環境協定により現れる温室ガス低減政策を予想してみて、これにともなう韓国企業の営業および支援業務方式の変化の可能性とCarbonless Supportを通した改善方法と効果を一緒に考えたいと思います。

温室ガス低減政策

1. 炭素税
   • 温室ガス縮小のため最も一般的な政策手段中に一つが炭素税です。 炭素税を徴収する方法には二種類があります。 二酸化炭素排出の源泉になる化石燃料に含まれている炭素量に比例して、単位炭素当たり一定額の税金を化石燃料に課税したり排出源が排出する二酸化炭素排出量に比例して、単位炭素当たり課税して、二酸化炭素排出低減を誘導します。炭素税の課税は炭素を含有している石油、石炭、ガスなど化石燃料の価格を上昇させて、化石燃料の消費を減少させることにより二酸化炭素の排出量を縮小させる直接的効果をもたらすことができます。
   • 今後韓国に炭素税が導入される場合、車両燃料価格が上昇することで対顧客支援業務および対面営業活動に今より多いコストを必要とすることになります。 これにより営業活動および支援業務が萎縮しないようにするためには現在とは違った形態の営業および支援方式が要求されると思われます。
2. 直接規制
   • 直接規制は温室ガス排出水準を達成するために排出者が守らなければならない基準または行為を具体的な法律に定めて色々な手段を動員して,排出者が法律をまもるようにする方法です。 政府が排出者に指定できる基準は温室ガス排出基準、技術基準、エネルギー効率基準などが考えられます。
   • 特定基準の設定を通した直接規制は導入および実行過程が他政策手段に比べて、比較的単純で直接的であり、政策の目標を明確にすることができるという長所を持つため政府が簡単に導入し、実行できる政策手段です。
   • やはり韓国に直接規制が導入される場合、企業ごとに二酸化炭素排出量などに対する制限が生じ、これにより既存経済活動に相当な制約が予想されます。 現在の方式とは違った形態の営業、支援方式が要求されます。
3. 排出権取り引き制
   • 排出権取り引き制度は環境または資源と関連した許可(権利)を比較可能な概念で定義し、これの取り引きを許用する制度です。例えばある単位の排出権は一定量の汚染物質排出に対する許可を意味し、排出業者は排出権保有量以下で排出量を減らしたり、他の業者から不足した量に該当する排出権を購入でき、排出量を超過する量の排出権を保有する業者は余剰排出権を販売できます。
   • 排出権を取り引きして超過した排出量以上の排出が可能でも消費者団体および一般国民がきれいな視線を送るわけがありません。 特殊なケースに該当できる内容で排出権取り引き制自体が排出量自らの減少を意味しはしないことです。
   • すなわち、ある制裁が成り立っても現在行っている営業方式や支援方式はその形態を現在と同様にに維持できなくてなり、炭素排出を減らすことができさらに効率的な方式で進化しなければならないことです。

Carbonless Support

無炭素支援(Carbonless Support)はRSUPPORTの固有なトーレードマークです。

全世界の関心が集中している環境問題の代案である緑色成長に参加して支援しようという思いが含まれております。

今まで上記で調べた通り韓国も多様な環境協約による各種規制を受けております。これを効率的に遵守しながら低炭素緑色成長の流れに準じる方案でRSUPPORTの無炭素支援(Carbonless Support)遠隔支援製品群を使って、営業および支援方式を変化させることにより炭素排出することなく支援サービスと営業活動の達成を挙げられます。

RSUPPORTの無炭素支援(Carbonless Support)製品群を利用すれば炭素を排出しない支援および営業活動が可能なだけでなく活動のためのコスト面でも相当な削減効果をもたらすことができます。気候ガスの代表的なCO2排出量を1人当り年間4,620kgほど減らせるし、2,000万ウォン余りの支援および営業コストを削減できます。

RSUPPORTの無炭素支援(Carbonless Support)で大気汚染を防ぐことができます。

RSUPPORTの製品群を利用すれば、業務に役に立つだけでなく環境にも役に立つことができます。出張を減らしオンラインを通じて営業と支援活動を行ってください。RSUPPORTが営業と支援活動をとても簡単にサポート致します。いつでもどこでもその場でウェブブラウザを通じて顧客に製品を説明・販売して顧客のトラブルを解決することができます。 韓国および日本の遠隔支援市場のシェアーを70%以上を占めているRSUPPORT。RSUPPORTはこれからもっと地球環境を考えます。

RSUPPORTの無炭素支援(Carbonless Support)で化石燃料使用を通した大気汚染を減らして下さい。

飛行機や車を利用し出張に行く代わりにRSUPPORTの製品群を利用し炭素の排出を減らして下さい。貴社が地球環境を考慮して炭素排出を減らすのに一益を担当しているという事実が知らせたいですか？ RSUPPORTの‘無炭素支援(Carbonless Support)’認証を貴社のウェブサイトとマーケティング資料に載せてください。

“私たちは地球気候災難に直面している。 幸いなのは私たちは私たちが何をしなければならないのか知っているという事実だ。 地球温暖化に今直ちに対応するために私たちが必要とするのをすべて持っているという事実だ。 私たちは私たちが必要とするすべての技術を持っている。”

エル　ゴアー、アメリカ前副大統領

一日に何件もある支援のための出張、営業のためのミーティングの問題はただ経済的なコストだけで発生するのではありません。 自動車、汽車、飛行機の排出ガスによる環境汚染の問題が追加されています。 一人の社員が営業のため韓国からドイツまで飛行機に往復する場合1.87トンのCO2を排出することになります。

オンライン遠隔支援およびセールスツールでＣＯ２排出がどれくらい減ることができますでしょうか？	1人の社員がテクニカルサポートのため韓国からドイツに飛行機に出張に行く場合1.87トンのCO2が排出されます。
	2人の社員が営業プレゼンテーションを目的にソウルから沖縄に出張に行く場合0.85トンのCO2が排出されます。
	12人の社員が営業支援のためソウルからロンドンに出張に行く場合38.54トンのCO2が排出されます。

営業と支援業務は事業で大変重要な部分を占めているが、私たちはその業務のために発生している環境汚染問題に対してもう少し注意する必要があります。 

私たちは不必要な会議や出張をたびたび経験しています。 例えば単純なプレゼンテーションに参加することで終わったり電子メールで簡単に解決されることや相手方PCを少し見ることで解決される業務などのために会議や出張に行ってきた場合が全体会議やミーティングの33%に達します。

こういう不必要な出張を減らしそれによる環境汚染を減らす方法は何でしょうか？ 幸いに最近ではインターネットを通じて営業と対内外支援ができる多様な技術が開発されています。 ブロードバンド網と進化したインターネット技術によって出張に対する経済的コストや環境的コストがかかることなくインターネットを通じて同じ結果を得ることができます。

例えば営業社員が新しい顧客を確保するために全国の出回ると想定しましょう。一時間の製品プレゼンテーションのために毎度二時間以上を移動しています。この営業社員が自分の席に座り顧客にオンラインでプレゼンテーションする場合、その生産性は二倍、三倍に増えるでしょう。 もちろん生産性だけでなく環境に対する貢献は話す必要もないでしょう。 顧客支援業務や全国に支社を置いている企業の対内支援業務は話す必要もないでしょう。

今貴社の営業および支援業務でどんな部分をオンライン(遠隔支援)で解決することができるか考えてみてください。これだけでも貴社は炭素排出を減らし,環境問題を解決するのに協力することになります。

RSUPPORTの無炭素支援(Carbonless Support)は即刻経済的効果をもたらします。

 環境問題の解決に貢献することだけでなく多様な利益があります。 まずは出張に関するコストが削減できます。この削減されたコストを他のパートに投資することができます。 また社員の生産性が向上され、頻繁な出張による疲労を訴えることも減ります。 大体の出張は移動期間中に貴重な時間を浪費することになり、家族との関係を疎遠にする恐れもあります。 あるアンケートによれば営業や支援業務担当者らの20%ほどが、仕事と個人の人生の均衡と共に環境問題を主原因とし出張回収を減らしいと思ってます。出張回収を減らせば彼らの生活の質を向上させることができ、環境問題を悪化させずに短時間で最大効果を期待できます。

出張を減らす方法	貴社の出張規定を再整備して、社員が予約をする前に出張が必ず必要なのか確認するようにして下さい。
	オンライン遠隔支援およびセールスツールに投資して、社員らが製品を最大限活用するようにして下さい。
	オンライン遠隔支援およびセールスツールを利用するのを貴社の文化に定着させて下さい-使用法に対して教育し社員が製品の効用と目標をよく理解するようにして下さい。

もちろんウェブ基盤の遠隔支援、遠隔セールスツールがすべての訪問を代替できるのではありません。 対面方式も必要な場合もあります。 しかし私たちの自身の人生と地球の環境のためにできるのは一日中移動しなければならない不必要な出張も存在するという事実を認知してそれを減らしていくために努力するのです。

無炭素支援(Carbonless Support)製品群

RSUPPORTの無炭素紙院(Carbonless Support)製品群ではRemoteHelp、RemoteCall、RemoteSales、RemoteViewなどがあり下記ような特徴を持っています。 貴社に適合したツールが何か調べてみて下さい。 詳しい事項はhttp://www.rsupport.comで確認することができます。

1. RemoteCall
   • 一般ユーザーからエキスパートまで誰でも簡単にウェブブラウザを通し、オペレータと顧客のPCを接続し、サポートを可能にした、遠隔サポートソリューションです。
2. RemoteHelp
   • インターネットによる、仮想ヘルプデスクです。 一般オペレータとエキスパートオペレータを配置することにより、 効率をさらに高めることが可能な大型コールセンター向けの相談サポートツールです。相談待機およびセッション分配機能が配備された、ハイエンドな遠隔サポートソリューションです。
3. RemoteSales
   • オンライン上で顧客と向き合い、セールスができる新概念のセールスツールです。いつでもどこでも簡単に遠隔でのプレゼンテーションが可能で、顧客とコミュニケーションをとることができます。短時間で最大効果を得られるツールです。
4. RemoteView
   • いつでもどこででも簡単ですばやく、セキュアに遠隔地のPCに接続し制御できる個人向けの遠隔制御サービスツールです。

Carbonless SupportのCO2縮小効果

しかしその燃料を輸入と加工して,発生するCO2,営業および支援用車両を構成している数千種類の部品を生産して,発生したりその部品らを組み立てる過程で発生するCO2はやさしいと考えることができない傾向があります。 (実際自動車の環境費用は33%以上が製作過程で発生して60%が実際運行する時,そして残り7%が廃棄過程で発生します。) だがそれだけではありません。 その組み立てのために出勤する勤労者はまたどのように出退勤をしていますか? 商品一つが思ったより広範囲な部分でCO2を排出して気候環境に影響を与えています。

またアールサポートのすべてのサービスはSaaSとクラウドコンピュータ基盤のサービスを提供することによってオンライン インフラを通した新しいSW流通モデルでこのようなサービス導入のための企業らの物理的な空間とエネルギー消費を減らすことができるという点で描いたIT技術を提供しています。

考慮しなければならない排出元が広範囲ですが営業および支援のために排出される二酸化炭素の量は車両が最も多いので車両関連排出量だけ計算してみるようにします。 車両関連二酸化炭素排出量は運行排出量と生産排出量に分かれるし詳細な排出量は下と同じです。

	CO2 発生量	基準
運行排出量	4,400kg/年間	CO2 排出量、 現在 EU 基準 186g/km 日 50kmずつ 1回 運行 (年間24,000km)
生産排出量	220kg/年間	車を生産するために発生するCO2量 0.66トン/台 3年減価時年間 0.22トン

RSUPPORTの無炭素支援(Carbonless Support)製品群を利用する場合車両運行が減ることだけでも上の年間イン当たり4,620kgの炭素を排出しなくなります。

Carbonless Supportの経済的効果

既存の営業及び支援方式とCarbonless Supportを利用した方式は、代表的な温室ガスであるCO₂の減縮効果以外にも企業の経済的な負担も減らします。その経済的な差は関連職員一人当たり年間2,000万ウォン以上の差を現します。

	一日消耗量	基準
距離	100km/日	一日2回, 50km/回
運行排出量	186g/km	CO₂排出量, 現行EU
ガス代基準	18,750ウォン/日	1,500ウォン/リトル, 燃費8km/リトル
減価償却	20,833.3ウォン/日	自動車価1,500万ウォン, 3年減価
生産CO₂量	0.66トン/台	完成車1台を生産するための発生するCO₂量
人件費	7,8125ウォン/日	年棒3,000万ウォン, 所要時間5時間(移動3時間, 実際業務2時間)
駐車代	3,000ウォン/日	1,500ウォン/時間

営業及び支援のための出張業務に対して、関連要素を上の基準を基にして計算すると、関連職員一人当たり月168万ウォンの費用節減効果を持ってきます。これは年間、約2,000万ウォンに達します。

	既存方式		Carbonless Support		差
	月	年	月	年	月	年
ガス代	375,000	4,500,000	-	-	375,000	4,500,000
人件費	1,562,500	18,750,000	625,000	7,500,000	937,500	11,250,000
車減価	416,666	4,999,992	-	-	416,666	4,999,992
駐車代	60,000	720,000	-	-	60,000	720,000
サービス使用料	-	-	100,000	1,200,000	-100,000	-1,200,000
合計	2,414,166	28,969,992	725,000	8,700,000	1,689,166	20,269,992

結果

二酸化炭素排出量が世界10位の韓国は、2013年から温室ガス減縮義務国になる可能性が高いです。　低炭素緑色成長はただ制度による義務減縮ではなくても地球の環境を考慮して必ず成り立てなければならない企業と個人の良心に基づいた自らの義務と話せます

その上、環境の問題を考慮しなくても、不要な出張を減らすのは職員の生産性と個人の幸福にも大切な影響を及ぼしますし、会社の経費節減にも大きい影響を及ぼします。

RSUPPORTはCarbonless Supportというトレードマークを通じて一人当たり年間2,000万ウォン余りの費用節減と4,600kgに達する二酸化炭素減縮効果を通じて、貴社が低炭素録色成長に寄与し、地球気候変化を抑え、環境改善の助けになるように支援しようと考えております。

参考事項

気候変化協約

気候変化業約(UNFCCC : United Nations Framework Convention on Climate Change)は地球温暖化による気候変化現状の発生を防ぐために｢92年6月 ブラジルのリオ環境会議で採択された協約です。

韓国を含めて150余りの国の署名で採択され、50ヶ国以上の加入国で発効条件が充足につれ94年3月21日 公式的発効されました。　韓国は93年12月気候変化協約の重要性を考え、47番目で加入しました。

95年3月ドイツのベルリンで第1次当事国総会が開催されにより付属議定書交渉が始まりました。97年12月の第3次当事国総会(日本京都)では温室ガス排出減縮目標率を90年度を基準で、先進国平均5.2%にする京都議定書を採択しました。

この業約は、温室ガス排出の歴史的な責任に基づいて、共同の差別化になった責任及び能力に即した低減義務負担を原則(業約　第3条)としています。　この原則に基づいて協約当事国を付属署Ⅰ国家郡、 付属署Ⅱ 国家群郡及び非付属署Ⅰ国家郡で区別して、差別化な義務負担を規定しています(協約　第4条)。　この中で、付属署Ⅰ国家らは温室ガス排出量を90年水準まで減縮するように規定しています。

気候変化協約は全問と26個条項で構成されてあり、基本原則、義務事項、財政支援事項、技術移転、組織事項などで分けます。協約加入国の義務事項は開途国と先進国を問わずに全ての協約加入国に共通的で適用される一般義務事項と先進国のみ対象しるす特別義務事項で区分できます。一般義務事項として各国は二酸化炭素を含めて温室ガス排出量と吸収量を調査・報告しなければならない条項があります。　これと関連して現在協約当社国総会ではIPCCで提案した方法を基にして全ての排出源と吸収源に対して6種類の温室ガス物質の排出通計を作成・報告するように定めています。

次に気候変化の防止と適応能力の向上のため国家戦略を樹立・施行しなければならない条項が存在します。これは気候が変わる場合を備えて各部門に対する適応方案を樹立することで、温室ガス排出を低減させ、吸収源を拡大する政策を樹立するのを意味します。　より具体的には温室ガス吸収源になる山林と海洋の長続き可能な管理及び気候変化問題を各部門の政策に反映するための影響平価制の制度化などを促しています。　これ以外にも、気候変化協約は一般義務事項で科学と経済分野の研究開発及び協力、そして、各国家間での交流と国民向けの教育・広報の拡大などを規定しています。特別義務は付属署Ⅰ国家のみ適用される義務事項で、2000年まで1990年の水準で温室ガス排出量を凍結するように努力し、このために国家政策に採択し、具体的な処置を施行するように規定しています。しかし、この義務事項は拘束力または強制力を持たないことです。

一方、付属署Ⅰ国家の中で東ヨーロッパを除いたOECD24ヶ国とEUで構成された付属署Ⅱ国家に対しては開途国に対する財政支援及び技術移転の義務を規定しています。　対開途国財政支援と技術移転の関連義務事項は、先進国と開途国の間で対立している重要な項目で、大きく二つに区分されています。

第一は、“開途国が当事国総会に提出しなければならない国家報告書(National Communication)の作成のために必要な研究費を先進国が支援すべきだ”　ということです。　第二は、協約4条1項の共同義務を開途国が移行するのに伴う費用を先進国が負担しなければならないことです。

	付属署1(A)	付属署2(B)
一般義務事項	一般義務事項は、先進、開途国の共通義務事項で、温室ガス排出減縮のために国家戦略を自体的で樹立・施行・公開する義務、温室ガス排出・吸収現況及び国家戦略報告義務などで構成しています。
特別義務事項	温室ガス排出を2000年まで1990年の水準に減縮する。	開途国に協約移行のために財政及び技術的な支援を提供する。
該当国	OECD(韓国外す)+東ヨーロッパ	付属署Ⅰ国家で、東ヨーロッパの国を外したOECD先進国

京都議定書

気候変化協約を基にして進行してきた国際的温室ガス源縮努力は、1997年12月京都議定書(Kyoto Protocol)を採択することで、付属署B国家たちの具体的な減縮目標を設定する成果を収めるようになりました。これとして、付属署B国家らは第1次公約期間(2008年～2012年)の間、1990年の排出量を基準で平均5.2%を減縮する義務を引き受けるようになりました。

このような減縮義務設定は、国際排出権取引制度を含めた、京都メカニズムの導入を前提として成り立てられ、ロシアの京都議定書批准で発効されました。

その間アメリカの批准拒否で京都議定書の発効が延ばされましたが、ロシアが2004年11月批准をすることで発効要件が充足されました。当初2002年に発効される予定でした。しかし、先進国のCO₂排出量の36%を占めるアメリカが、2001年脱退する意思を表明しましたが、2004年11月に先進国のCO₂排出量の17.4%を占めているロシアがUNに批准書を寄託することで、当時、127ヶ批准国のCO₂排出量が先進国全体の44%を占める状況で、ロシアの排出量比率を含めて62%になり、京都議定書の発効要件を充足させました。つまり、2005年から本格的な京都議定書が施行するようになりました。

京都議定書によって先進国らは自国の温室ガス減縮目標が設定されて、温室ガス減縮による費用と波及効果を最少化するための一環として京都メカニズムを導入しました。京都メカニズムには国際排出権取引制度、共同移行制度、清浄開発体制及び共同削減制(bubble)など四つの制度が含めています。

国際排出権取引制度(International Emission Trading ：IET)は京都議定書第17条に規定されていることで、温室ガス減縮義務がある国に排出クオーターを与え、当国の間で排出クオーターの取引を許容する制度です。 つまり、IETは設定された減縮割当量を付属署Ⅰ国家の間に取引できるような処置で、割当量を超えて排出国は他国の残り分を排出権として購買し、自国の割当目標を達成できます。

共同移行制度(Joint Implementation：JI)は議定書、第6条に規定されているので温室ガス排出削減のため先進国の間の共同事業として、本格的な国際排出権取引制の先段階として認識されています。つまり、先進国 A国が先進国B国の温室ガス排出低減の努力を支援して、低減されたB国の排出量の一部をA国の排出低減量(credit)として認められる制度です。清浄開発体制(Clean Development Mechanism ：CDM)は議定書第12条に規定されたもので、先進国としては削減費用が低い開途国に投資して、信用(Certified Emission Reduction)を得てこれらを獲得できるようにした制度です。

京都会議の核心争点事項は二酸化炭素の減縮目標の設定と減縮政策及び処理の具体化方案、開途国に対した削減要求などです。EUの積極的 な立場と非EU(日本,　アメリカ,　カナダ, オーストラリア)の消極的立場で区分されました。EUは二酸化炭素など温室ガスの削減目標を2010年まで90年水準の15%を追加削減するのを提案し、削減目標に対して法的で強制性と義務移行国を新しく設定するのを要求しました。EUは義務移行の主体として全OECD国を含めようとして韓国、メキシコなど新規OECD会員国の参与を強調しました。

アメリカは二酸化炭素など温室ガスの排出を2000年まで90年の水準まで凍結するのを提案しました。しかし、議定書には法的な強制性をおくのを反対し、各国が自国の現実を勘案して自律的な削減政策を採択しなければならないと主張しました。

それだけでなく、義務対象国にOECD国と東ヨーロッパ国以外に韓国、メキシコなど新規OECD会員国にも適用するのを提案しました。京都会議議長国は日本は二酸化炭素など温室ガスの排出を2010年まで90年の水準の5%追加減縮案を提示しましたが、韓国、メキシコなど先発開途国についても先進国が目標数値を強制させなく、該当国が国際社会に自発的目標を公表し、自ら実践するように誘導するのを提案しました。

会議の結果、38ヶ国先進国は二酸化炭素など温室ガスを1990年を基準で5.2%(2008～2012年　5年間)削減する主な内容でする京都議定書を採択しました。主要先進国は温室ガス排出削減の目標率に合意し、 2010年に90年に対して、日本は6%, アメリカ7%, ヨーロッパ8%の削減を決定しました。特に、アメリカは排出権取引制度など排出余裕がある国家との共同移行を考えにおいて0%の減縮主張から7%の追加減縮に合意しました。

温室ガス排出の調整目標率

-8%	EU, スイス, ブルガリア, チェコ, スロバキア, モナコ, ルーマニア
-7%	アメリカ
-6%	日本, カナダ, ハンガリー, ポーランド
-5%	クロアチア
0%	ロシア, ニュージーランド, ウクライナ
+1%	ノルウェー
+8%	オーストラリア
+10%	アイスランド

韓国及びメキシコなどの先発開途国の参与問題は今会議からには除外されました。　これは中国を含めた開途国の　｢先進国の累積責任論｣に滞って論外になりました。今後からは韓国が義務減縮国のリストに含められる可能性が次第に高くなるにつれ自発的減縮目標を設定し、移行方案を具体化する必要が増しています。

参考文献

キムヒョンジン、『京都議定書発効以後の企業経営』、2005、samsung経済研究所 『気候変化協約と私たちの対応』、1997、amsung経済研究所 ナムビョンオン、『大気汚染管理のための排出権取り引き制度の効率性分析と発展戦略研究』、2006、韓国科学技術院

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